雫石町議会 2021-03-01 03月01日－一般質問－02号
次に、農業の専業化や複合化の推進についてですが、本町における農業経営の特徴としては水稲を基幹とし、畜産や野菜や花卉などの園芸作物、キンタケ等を組み合わせた複合経営が主体となっておりますが、需要に応じた米生産が求められる中で、水稲の作付面積は減少し、水田を利用した麦、大豆、ソバなどの土地利用型作物への転換が増加してきております。
次に、農業の専業化や複合化の推進についてですが、本町における農業経営の特徴としては水稲を基幹とし、畜産や野菜や花卉などの園芸作物、キンタケ等を組み合わせた複合経営が主体となっておりますが、需要に応じた米生産が求められる中で、水稲の作付面積は減少し、水田を利用した麦、大豆、ソバなどの土地利用型作物への転換が増加してきております。
また、水稲以外の転作作物においては、小麦、大豆、ソバ等の土地利用型作物や野菜、花卉等の高収益作物も継続して推進していく必要があると考えており、これらの転作についても需要に応じた米生産と併せて、毎年度見直しを行っている水田フル活用ビジョンに基づき推進していくとともに、農業生産の省力化のための機械導入支援や簡易な圃場整備事業についても継続して支援を行いたいと考えております。
次に、２点目の農産物等直売施設出荷者へのビニールハウス整備を支援する考えはないかについてのお尋ねでありますが、農業は本市の基幹産業であり、水稲や小麦、大豆等の土地利用型作物を主として、野菜や花卉、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営を行い、個々の経営に合った農畜産物の生産に努めているところであります。
市といたしましては、農業経営の安定化を図るため、水稲などの土地利用型作物に加え、今後、収益性の高い園芸作物の取り組みが、市内の農業法人や集落営農組織を中心に進んでいくものと認識しております。
農業従事者の高齢化が進む中、担い手の育成や土地利用型作物での農作業の受託組織や集落営農等を推進する必要があります。 集落営農につきましては、地域での話し合いが不可欠であり、人・農地プランや農業委員会で実施しております農地流動化推進検討会等を通して地域の話し合いの場に参加し、組織化、担い手の確保、農地の集積と集約の促進に努めてまいります。 次に、持続可能な農林業の育成支援方針についてであります。
水田や飼料など、土地利用型作物は土地収益性が低いため、一定以上の大規模な面積を生産しなければ生計を立てられる所得が得られません。 一方、野菜や花卉、果樹などの園芸作目は、管理、収穫作業に手間がかかるものの、土地収益性が高く、面積が小さくとも生計を維持できる所得が確保できます。
この３つのダムの今後の活用でございますが、国営地区における主な営農状況につきましては、平成27年度時点で小麦や大麦、大豆、そばなどの土地利用型作物が93.5ヘクタール、リンゴ、葉タバコ、ニンニク、ピーマンなどの高収益作物が90.1ヘクタール、観光農園が68.8ヘクタール、畜産施設が43.2ヘクタールとなっているところでありまして、受益面積393.3ヘクタールの約９割が利用されているというところであります
営農拠点施設、大規模園芸施設を最大限活用するため、営農指導体制の強化と新規就農者の育成体制の確立を進めるとともに、振興作物を初めとする高収益園芸作物の栽培普及と遊休農地の活用を図りながら、土地利用型作物と園芸作物を組み合わせた高生産性農業への転換を進めてまいります。
次に、他の産品のブランド化についてでありますが、その他の農産物のブランド化につきましては、市では従来から土地利用型作物とあわせて、キュウリ、トマトなどの振興作物を初めとする単収が高い園芸作物の普及を図ってきたところでございます。
営農拠点施設、大規模園芸施設を最大限活用するため、営農指導体制の強化と新規就農者の育成体制の確立を進めるとともに、振興作物をはじめとする高収益園芸作物の栽培普及と遊休農地の活用を図りながら、土地利用型作物と園芸作物を組み合わせた高生産性農業への転換を進めてまいります。
例えば低タンパク米などの、高齢化、健康志向という社会の変化に沿って、機能性食品の栽培研究とか、機械化が不可能な花豆などの商品作物、さまざまな土地利用型作物の栽培研究などを早急に取り組むべきだというふうに思います。このことについては、以前にも何回か指摘しておりますけれども、その後どのような調査研究をやっているか伺います。 ○議長（石亀貢君） 農林課長。 ◎農林課長（米澤康成君） お答えします。
本市は、農家１戸当たりの平均耕作面積が狭小であり、従来から陸前高田型農業として、土地利用型作物とあわせて単収が高い園芸作物の普及を図ってきたところでありますし、震災以降は市の振興作物など園芸作物の新規生産、または生産拡大に伴う農業者に対して、市の単独ではありますが、助成を行うことで復旧農地における園芸作物の振興を図ってきたところであります。
ブランド米以外の本市農産物に対する施策についてでありますが、市では従来から陸前高田型農業として、土地利用型作物とあわせてキュウリ、トマトなど市振興作物を初めとする単収が高い園芸作物の普及を図ってきたところであります。
ただ、今後の町にある約4,000町歩の水田なりを耕作していくといったようになったときは、やはり土地利用型作物でなければ土地を耕作して維持していくことは非常に難しくなると思います。ですから、そういった部分では、多角化といっても複合経営ということは今までも取り組んできているわけですし、そういった複合経営の類型とか、そういった部分での検討の余地はあろうかと思います。
それでは、この農業関係をもう２点ですけれども、水田転作の強化によりまして、麦、大豆、雑穀等の土地利用型作物は、集落営農や担い手によって集積が進んだわけですが、一方で野菜、花卉、果樹、畜産などの集約型農業は、依然として家族経営が主体であるということで、そうした中で、国の新たな政策の内容を見ますと、担い手に対策を絞った政策転換になっていると私は思います。
次に、本市の農業の再生についてでありますが、本市は農家１戸当たりの平均耕作面積が狭小であり、従来から陸前高田型農業として水稲に代表される土地利用型作物の振興と合わせて反収が高い園芸作物の普及を図ってきたところであります。
これまで取り組んできた小麦、ソバ、大豆などの土地利用型作物に加え、新たに加工用野菜の作付拡大に取り組むなど、６次産業化に向けた生産体制を整えてまいります。
４つの政策と中山間地域等直接支払制度等の既存の主要な施策、さらに市独自の施策を組み合わせながら、農地の利用集積や集落営農組織の育成、新規就農者を含む農業後継者の育成、野菜・花卉等の園芸作物の振興や土地利用型作物である大豆・麦・飼料用米への取り組み支援などによりまして、関係機関・団体と連携しながら農業・農村の振興や多面的機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
特にも、中山間地域にあっては、市内の事例などからも集落単位あるいは地域ぐるみでの生産法人による農地利用の維持継続が効果的であると考えているところでございまして、このような集落営農型生産法人では、農地の集積によるコストダウンや大豆、麦、飼料作物など、土地利用型作物の計画的栽培などにより、生産法人は安定した所得確保が可能となり、一方で、農地の耕作権を生産法人に提供した小規模兼業農家は、他産業での就業経験
当町といたしましては、まず農家が安心して農業を続けるために、麦あるいは大豆などの土地利用型作物、あるいはアスパラ、キュウリなどの収益性の高い園芸作物の適地適産による作付を推進いたし、産地形成を図るとともに、産地としての自立できる足腰の強い農業経営体の育成など、国の政策に余り大きく左右されないような金ケ崎型農業の確立を図ってまいりたいと考えております。